奈良県議会 2022-12-06 12月06日－02号
２つ目は、適正な森林への誘導を図るため、長期的な視点に立った森林づくりの構想の作成や、森林の所有境界の明確化、施業計画の作成等により、間伐や恒続林整備等を計画的に推進することでございます。
２つ目は、適正な森林への誘導を図るため、長期的な視点に立った森林づくりの構想の作成や、森林の所有境界の明確化、施業計画の作成等により、間伐や恒続林整備等を計画的に推進することでございます。
まず、環境森林部関係ですが、林業労働力対策について、内部統制について、ぐんま緑の県民基金事業について、県立赤城公園活性化に向けた基本構想策定及びビジターセンターにおける官民連携の取組について、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策について、Ｊ−クレジット制度の取組状況について、所有境界不明森林について、プラスチックごみゼロ推進について、県産材の需要拡大について。
最後に、所有境界不明森林について伺う。森林に限らず、地籍調査が群馬県は全国よりも進んでいないと聞いているが、森林の地籍調査の進捗状況はどうか。また、進んでいない原因はどこにあるのか。 ◎折田 経営管理室長 地籍調査については、宅地や農地と同様、森林についても市町村が実施をしている。
しかし、木材価格の低迷等により、森林所有者の林業経営意欲が減退しており、放置される森林が増加し、手入れ不足による荒廃が進み、所有境界の不明確化も進んでいる状況である。 ◆多田善洋 副委員長 22万9,000haの民有林のうち、県や市町村などの公有の森林を除いた私有林の面積はどのくらいなのか。
関係者のお話をお聞きしますと、問題の大もとには所有権、つまり所有境界線の不明確さがあります。参考になるものとして、昔の県庁職員が作成した森林計画図がありますが、これは空中写真や構図、聞き取りによる間接調査で、昭和40年代に作成したものであり、林況や所有界は現地で実測や確認したものではないとお聞きいたしました。また、今回のような対立に発展したのは、森林組合の対応のまずさも指摘されております。
また、山間部におきましては、過疎化、高齢化等によりまして、山林の所有境界を正確に示すことが困難な状況も発生しておりまして、早急な対応が求められているというところでございます。
したがいまして、森林の所有境界を知る人が健在なうちに、作業のための境界を確定することが急務となっております。ここが一番重要なところだと思います。これをしないと、森林の境界線管理がますます困難になり、集約化が不可能になってしまう可能性すらあるのではないかと思います。 そこで知事、県内で森林に係る国土調査の進捗状況をお尋ねいたします。あわせて、今後の予定についてお聞かせください。
以前は各所有者がみずからの責任で境界の管理を行ってきておりましたが、昨今の国産材の価格低迷などにより、方策をあきらめて投げやりともなった所有者の増加と、所有者の代がわりも重なって、山を熟知している人たちの減少と高齢化によって所有境界があいまいとなってきております。
今後、昭和一けた世代の引退により、農地、林地の所有境界や所有者自体が急速に不明となり、所有者の同意等の手続が困難化する懸念があります。持続的な土地利用を進めるために、所有、利用の実態把握、管理放棄地の総合的な管理体制整備、不在地主所有農地の活用が必要であります。 そこで伺います。 農地、林地における地籍調査の促進は、本県の農林業政策の推進上、極めて重要でありますが、どのような認識をお持ちか。
このため、県では昨年度から施業の集約化を担う専門的な人材である施業プランナーの養成に取り組むとともに、集約化に必要な森林の現況調査や森林所有境界の確認作業などについても支援しているところです。これまで二十九名の施業プランナーを養成したところであり、これらの方々による集落説明会の開催など、集約化に向けた取り組みがそれぞれの地域で始まりつつあります。
まず１点目の、森林整備に当たっての県と森林組合との契約のあり方についてでありますが、委員御指摘のとおり本県の森林整備事業につきましては、森林組合の持つ森林林業に関する知識、経験、技術力、あるいは施業地域内の所有境界とか、森林の状況を森林組合が非常によく把握できているという特性もありまして、また林業技師等の森林林業に関する専門的な技術者、あるいは経験豊富な作業員を擁しているという事情から、事業につきましては
次に、森林の所有境界の明確化についてお話がありました。この点につきましては、市町村や森林組合などと連携を図り、地籍調査や既存の森林情報も活用しながら当事者間での現地確認などが進むよう指導、助言に努めてまいりますが、こうした境界の明確化への取り組みに対しましては本年度からスタートいたしました森林整備地域活動支援交付金も活用できると考えております。
次に、森林の所有境界が不明確となる中、どのように森林の整備を進めていくのかというお尋ねがございました。長引く林業不振に加えまして、山村の過疎化や高齢化も進み、森林所有者の森林への関心が薄れていく中で境界が不明確になってきていることは御指摘のとおりでございまして、今後の森林整備、特に間伐を進める上でネックとなっております。
御質問の間伐を推進するための具体的な内容、工夫を凝らしている点につきましては、事業地の集団化を進め、作業の効率化や施設の共同利用による間伐材搬出費用のコスト減と森林所有者の負担軽減を図ること、保安林指定地内の県営で行う負担金を要しない間伐を進めること、また、森林所有者の不在村化や世代交代により不明確となっている所有境界の確認作業等を行っております。
それから，２番目の国土調査法に基づく地籍調査及び土地分類調査でございますが，その中の地籍調査につきましては，土地の所有境界，あるいは面積等を明確にいたしまして，地籍簿，地籍図等を作成する調査業務でございます。また，土地分類調査につきましては，地域別に地形なり地質なり土地の利用状況を調査しまして，５万分の１の地形図を作成するものでございます。
第10、土木関係の査定は、農地関係の査定より先行しがちであるが、そのために農地の所有境界が不明のまま工事に着手されたのちに所有者との間においてトラブルが生じ、工事の完了が遅延するというケースがあるので、土木部と十分協議の上復旧を進められたいこと。 第11、今次災害で復旧に活躍しておる県職員の労苦はなみなみならぬものがある。